融資の相談をしたい
資金が必要なときに融資斡旋します
日本政策金融公庫、都の制度融資など有利な融資について斡旋相談をします。
また、一定の条件により無担保・無保証人で融資がうけられる商工会のマルケイ融資や、商工会のメンバーズローン（西武信用金庫・青梅信用金庫）も斡旋できます。
●日本政策金融公庫
マル経融資 － 無担保・無保証人、商工会長推薦融資
1 融資対象は？
商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方で、商工会長の推薦を受けた方。
推薦を受けるには、次の条件をすべて満たしていることが必要です。
推薦を受けるには、次の条件をすべて満たしていることが必要です。
- 常時使用する従業員が20人(商業・サービス業の場合5人以下)であること
- 原則として6ヶ月以上、商工会等の経営指導を受けていること
- 最近１年以上、同一商工会等の地区内で事業を営んでいること
- 所得税、法人税、事業税または都道府県民税や市町村民税（均等割を含みます。）を、原則としてすべて完納していること
- 商工業者であり、かつ日本政策金融公庫国民生活事業の非対象業種等でないこと
2 資金用途は？
運転資金
設備資金
設備資金
3 融資限度は？
2,000万円
4 返済期間は？
運転資金 ７年以内（据置期間１年以内）
設備資金 10年以内（据置期間2年以内）
設備資金 10年以内（据置期間2年以内）
5 利率は？
年1.35％（令和6年5月1日現在）
6 保証人は？
不要
- 正式には小規模事業者経営改善資金、略称を 経 （マルケイ）といいます。
- 受付は商工会窓口へ（随時）。
- 信用保証協会の保証はいりません。
普通貸付
1 融資対象は？
事業を営んでいる中小企業・小規模事業者のほどんどの方にご利用いただけます（個人・法人は問いません）。
※ほとんどの業種の方にご利用いただけますが、金融業、投機的事業、遊興娯楽業などの業種の方はご利用になれません
※ほとんどの業種の方にご利用いただけますが、金融業、投機的事業、遊興娯楽業などの業種の方はご利用になれません
2 資金用途は？
運転資金
設備資金
設備資金
3 融資限度は？
4,800万円
特定設備の場合 7,200万円（組み合わせて12,000万円）
特定設備の場合 7,200万円（組み合わせて12,000万円）
4 返済期間は？
運転資金 ７年以内（据置期間 1年以内）
設備資金 10年以内（据置期間 2年以内）
特定設備資金 20年以内（据置期間 2年以内）
設備資金 10年以内（据置期間 2年以内）
特定設備資金 20年以内（据置期間 2年以内）
5 利率は？
年2.25％～3.45％（令和6年5月1日現在）
（使いみち、ご返済期間または担保の有無によって、異なる利率が適用されます。）
（使いみち、ご返済期間または担保の有無によって、異なる利率が適用されます。）
6 保証人は？
担保については、お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。
保証人については、原則として法人の方は代表者の方が保証人になっていただきますが、個人の方は不要となります。
保証人については、原則として法人の方は代表者の方が保証人になっていただきますが、個人の方は不要となります。
新規開業資金
1 融資対象は？
次の1～3のすべての要件に該当する方
- 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 - 雇用創出等の要件(注1)
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。 - 自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。(注2)。
2 資金用途は？
運転資金
設備資金
設備資金
3 融資限度は？
7,200万円
（うち、運転資金4,800万円）
（うち、運転資金4,800万円）
4 返済期間は？
運転資金 ７年以内（据置期間2年以内）
設備資金 20年以内（据置期間2年以内）
設備資金 20年以内（据置期間2年以内）
5 利率は？
年1.16％～2.25％（平成29年9月13日現在）
（使いみち、ご返済期間または担保の有無によって、異なる利率が適用されます。）
（使いみち、ご返済期間または担保の有無によって、異なる利率が適用されます。）
6 保証人は？
保証人・担保については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
新創業融資制度
1 融資対象は？
次の1～3のすべての要件に該当する方
- 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
- 雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技術の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤め企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
（ア）現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
（イ）現在の企業と同じ業種に通算してて6年以上お勤めの方
(4)大学で修得した技術などと密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)産業競争力強化法に規定される認定特別創業支援事業を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)～(8)のいずれかに該当した方
2 資金用途は？
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
3 融資限度は？
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
4 返済期間は？
運転資金 ７年以内（据置期間2年以内）
設備資金 20年以内（据置期間2年以内）
設備資金 20年以内（据置期間2年以内）
5 利率は？
年0.35％～2.35％（平成28年8月10日現在）
（使いみち、ご返済期間または担保の有無によって、異なる利率が適用されます。）
（使いみち、ご返済期間または担保の有無によって、異なる利率が適用されます。）
6 保証人は？
原則不要
(無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。)
法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。
その場合は利率が0.1％低減されます。
（注）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
(無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。)
法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。
その場合は利率が0.1％低減されます。
（注）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
